ライオット13%高、280億ドルAIリースで Hut 8は22%安、収益未達で

ビットコインマイナーのライオット・プラットフォームズ株が水曜日、13%以上急伸した。人工知能（AI）企業のアンソロピックとテキサス州コルシカーナ施設で910メガワット、15年総額280億ドルのデータセンター賃貸契約を締結し、将来の契約済みデータセンター収入が約380億ドルに達したためだ。一方、ハット8株は22%以上急落。第3四半期売上高が前年同期比15%減の7110万ドルとなり、コンセンサス予想の7580万ドルを下回った。AIインフラへの移行が短期的な収益の空白を生んでいる。

ライオットのアンソロピック契約、収益構造を一変

今回の契約は、ライオットがAIインフラへ転換する上で最大規模の案件となる。15年の契約期間中、ライオットはビットコインマイニング向けに開発した土地と電力インフラを提供し、アンソロピックが計算機器を所有・運営し、運営費を負担する。フェーズ1の引き渡しは2027年9月を目標とし、賃料は引き渡しから60日以内に発生する。

ライオットは総プロジェクト資本コストを55億ドルと見積もり、主に賃料を担保とした債務で調達する方針だが、資金調達はまだ確定していない。決算説明会でジェイソン・レス最高経営責任者（CEO）は、「1年前はキャッシュフローがビットコイン価格に依存していたが、現在締結済みの案件がフル稼働すれば、ほぼ全ての期待キャッシュフローがAIエコシステムの主要プレーヤーとの長期賃貸契約から生まれる」と述べた。ライオットは第3四半期に1万599ビットコイン（BTC）を売却し、データセンター拡張資金に充てた。レスCEOは、コルシカーナでのビットコインマイニングが2027年夏までに縮小開始する可能性に言及した。

ハット8、「死の谷」で直面する移行リスク

ハット8の第3四半期決算は、マイナーからAIへのピボット（戦略転換）が伴う実行リスクを如実に示した。売上高は15%減の7110万ドル。ショーン・グレナン最高財務責任者（CFO）は、資産売却とビットコイン1枚あたりの収益低下が要因の一部だと説明し、現金管理費が前年同期比で増加したと指摘した。グレナンCFOは「レガシー収益基盤はもはや主な成長ドライバーではなく、より大規模な契約済みインフラ収益は引き渡しマイルストーンに紐づいたままだ」と述べた。

アッシャー・ジェノットCEOは、大規模AIデータセンター建設の複雑さを「NASAのロケット計画のようだ。素晴らしいエンジニアリングだが、複雑で高コスト、納期に時間がかかる」と例えた。同社は2件の大型AIデータセンター開発を完全に賄う75億ドルのプロジェクト債を確保済みだが、いずれも賃貸収益はまだ発生していない。

資金調達と実行リスク、評価の分かれ目

市場の反応が分かれた背景には、資金調達の確実性とタイムラインの見通しに対する評価の違いがある。ライオットは信用力のあるAIカウンターパーティーであるアンソロピックとの契約により、債務調達の裏付けとなる契約収益を確保したが、55億ドルの資本要件は未調達のまま。ハット8は75億ドルのプロジェクト債で開発資金を事前調達し、資金調達リスクを排除したものの、収益認識までの期間が長引く。両社とも、前例のない規模と電力密度を持つ施設の建設スケジュールという実行リスクを抱える。

ビットコインマイニング縮小が加速

ライオットがコルシカーナでのビットコインマイニングを2027年夏までに縮小開始する可能性を示唆したことは、業界の構造転換タイムラインが加速していることを物語る。同社の第3四半期売上高は1億8140万ドルで、前年同期比わずか1%増にとどまり、AI移行完了前からマイニング事業の寄与度が低下している実態が浮き彫りになった。ハット8のマイニング単位あたり収益減少は、半減期後の経済環境と、リソースがインフラ開発へシフトしている戦略的判断の両方を反映している。

今後の展望：マイルストーンと監視ポイント

重要なマイルストーンは、ライオットの2027年9月フェーズ1引き渡し目標と55億ドルのプロジェクトファイナンス確保。ハット8については、2件の債券担保開発からの賃貸収益発生開始が重要な触媒となる。投資家は、四半期ごとの設備投資推移、テキサス州での電力系統連系キューの進捗、賃貸担保債務のクレジット条件を監視すべきだ。業界が契約バックログを希薄化を伴わない株式発行なしで経常収益に転換できるかどうかが、現在のバリュエーション格差の持続性を決める。