イングランド銀行（英中銀）の理事会は2026年9月17日、デービッド・ロバーツ議長の下、アンドリュー・ベイリー総裁と全副総裁が出席して開催された。同日正午に金融政策委員会（MPC）が年次量的引き締め（QT）決定を発表したことを受け、理事会は直ちに政策パラメーターと英財務省との技術的調整についてブリーフィングを受けた。
主要ポイント
- MPC年次QT決定を2026年9月17日正午に発表、英財務省との技術調整を進行中。
- VISTAシステム稼働、レガシーFAMEに代わる金融分析基盤へ――金融政策変革プログラムの重要マイルストーン。
- 出社率50%義務化を2026年10月1日施行、ポストコロナの職場ルールを正式化。
- リーズ拠点は2027年末までに500人体制へ、事業採算性と予備費は独立検証で妥当と判断。
- ラムズデン副総裁（マーケット・バンキング担当）の2027年任期満了に向け後任人事準備開始、英国は2027年G20議長国に。
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
金融政策調整とQT実施
ベイリー総裁は当日発表されたMPCのQT決定について理事会に報告し、その後の英財務省職員との運用面での協議が強固な信頼関係を示したと指摘した。デービッド・ラムズデン副総裁（マーケット・バンキング担当）は決定に伴う影響について調整が進んでいることを確認した。ただし、議事録には年間国債売却目標や残存期間構成の調整といった具体的なQTパラメーターは記載されておらず、市場参加者はMPCの詳細公表を待つことになる。
また、英国が2027年にG20議長国を務めることが、最近のノースカロライナでのG20会合とジャクソンホール会議での協議を経て確認され、英中銀の国際調整役割が一層高まる見通しだ。
金融政策変革：VISTAがFAMEに代わる
サラ・ジョン最高運営責任者（COO）は、データ分析システム「VISTA」が稼働し、金融分析で従来のレガシーシステム「FAME」への依存を脱却する第一歩となったと報告した。同システムは現在テストと設定段階にあり、「金融政策変革プログラム」の重要なマイルストーンを達成した。このインフラ刷新は、G20議長国就任と継続的なQT運用に向けた分析能力強化に不可欠だ。
ジョンCOOは、行内の旧来システムがますます高い維持コストを伴うことを指摘し、さらなる技術近代化投資が続く可能性を示唆した。
運営正常化：出社率50%義務化
フレキシブル勤務見直しを受け、理事会は職員のオフィス出社率を50%に義務付ける新ルールを2026年10月1日から施行すると通知された。この方針は、パンデミック期の柔軟運用から構造的な職場復帰への転換を意味し、官民の広範なトレンドと整合する。義務化は中央部門全体に適用され、中銀のロケーション戦略を支える。
リーズ拠点拡張と不動産戦略
理事会は、2027年末までにリーズ拠点で500人体制を目指す目標について進捗を確認した。アフア・キエイ最高財務責任者（CFO）によれば、予備費を含むロケーション戦略プログラムの事業採算性は良好で、予備費は独立した審査で妥当と判断された。ただし、博物館整備など追加工事は別途評価される。ロバーツ議長は全ての工事がコストパフォーマンスに優れることを強調した。
ビビアン・グラフトン氏は、拡張スケジュールの実務的ボトルネックとなっている契約業者の審査遅延を迅速化する方策を示した。
ガバナンスと後継者計画
ロバーツ議長は2つの優先課題を提示した。理事会への非業務執行理事の任命、および2027年に任期を迎えるラムズデン副総裁（マーケット・バンキング担当）の後任人事準備だ。ロバーツ議長とキャサリン・ブラディック副総裁は、「金融サービス・市場法案」について議会関係者と協議を行った。理事会はデービッド・クレイグ氏とブラディック副総裁の初出席を歓迎した。
広報戦略では、若年層へのリーチと英国全土への地理的カバー、国会議員との関わり方が議論された。
