米証券取引委員会（SEC）と日本の金融庁は10月19日、東京で秋季金融規制対話を終了し、資本市場が構造的変化を迎える中、越境監督、資産運用、イノベーション分野での二国間協力を再確認した。
主要ポイント
- SECと金融庁が2026年10月19日、東京で秋季対話を開催。ウエダ委員と三善審議官が主導。
- プライベート／パブリック市場、資産運用、イノベーション優先課題を協議。市場構造の大変化を背景に実施。
- 次回対話は2027年春、ワシントンD.C.で開催決定。今回のセッションから具体的な政策合意は未発表。
- 二国間チャネルは数兆ドル規模の越境投資フローと、グローバル資産運用会社の監督整合性を支える基盤。
- 2027年春のセッションで、暗号資産規制、ESG開示収斂、プライベート・ファンド監督の進展を注視。
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
対話の主導者とマンデート
米国側代表団をSECのマーク・T・ウエダ委員が、日本側を金融庁の三善俊之国際担当審議官が率いた。この対話は、太平洋を挟む両当局が監督アプローチを整合させる主要な構造化フォーラムとして機能している。ウエダ委員は両当局の関係を「SECにとって最も成功し、長年にわたる関係の一つ」と位置づけ、投資家保護に向けた金融セクター共通の優先課題における調整・協力の推進における役割を強調した。
三善審議官は、今回のセッションが「資本市場を取り巻く環境が大きな変化を遂げている時期に、両当局が相互理解を深める貴重な機会となった」と述べ、「健全で信頼される資本市場の発展と投資家保護に向け、引き続きSECとの緊密な協力を推進する」との意向を示した。
議題の範囲：プライベート市場、資産運用、イノベーション
出席者は直近の市場動向と両当局の戦略的優先課題について意見交換を行った。議題はプライベート市場およびパブリック市場の動向、資産運用、イノベーション優先課題を明確に含んでいた。この範囲は、両当局が現在対応している規制対象領域の拡大を反映している。すなわち、越境監督を要するプライベート・クレジットやプライベート・エクイティ・ファンドの拡大、グローバル資産運用会社に影響を与えるESG開示基準の収斂、トークン化証券やAI駆動型取引システムの規制的取り扱いである。
いずれの当局も、今回のセッションから具体的な政策合意や規制成果を発表していない。プレスリリースは、この対話が意思決定機関ではなく協議機関としての性格を持つことを確認しており、具体的なルールメイキングは通常、各当局の国内行政手続きを経て行われる。
越境資本フローにおける二国間の意義
SEC・金融庁チャネルは、世界最大級の越境投資回廊を支える規制インフラを管掌している。日本の投資家は数兆ドル規模の米国証券を保有し、米国資産運用会社は金融庁の登録制度を通じて日本でファンドを販売している。監督の整合性は、重複するコンプライアンス・コストの削減、規制アービトラージ・リスクの軽減、越境的な不正行為や市場操作への協調的な執行を可能にする。
この対話は、執行協力に関する既存の覚書（MOU）や、グローバルに活動する金融機関に対する監督カレッジへの参加を補完するものだ。その継続は、金融規制をめぐる国内政治的圧力が両管轄で異なる方向に働く中でも、開かれた統合された資本市場を維持する両当局のコミットメントを示唆している。SECとAMF、越境資産運用会社の監督でMOU締結 登録手続きを効率化
今後のカレンダーと注視点
次回のSEC・金融庁対話は2027年春、ワシントンD.C.で開催される予定だ。市場参加者は以下の点を注視すべきである。(1) 暗号資産のカストディおよび取引プラットフォーム規制に関する共同ガイダンス。両管轄ともルール案を提示しているが、最終的な枠組みは未確定。(2) 越境ファンド販売における気候関連開示基準の収斂。(3) 日本の投資家を持つ米国運用会社に影響するプライベート・ファンド顧問の報告要件。(4) 証券決済における分散型台帳技術（DLT）に関するイノベーション・サンドボックスの調整。SEC検査部門、新ハンドブック公表 検査プロセスを標準化。
