イングランド銀行の理事会は2026年9月17日、デビッド・ロバーツ議長の下、アンドリュー・ベイリー総裁と全副総裁が出席して開催された。今回の市場へのインパクトは、当日正午に発表されたMPCの年次QT決定について総裁から報告があったこと、およびその結果生じた財務省との技術的協議に集中した。議事録には、国債売却ペースや償還上限といった具体的なQTパラメータは記載されていないが、マーケット・バンキング担当のデイブ・ラムズデン副総裁は、財務省との最近の運営協議が「強固な」作業関係を示したと指摘した。
主要ポイント
- 理事会はMPCの年次QT決定（17日正午発表）と財務省との技術的連携を協議、具体的パラメータは議事録に非開示。
- 「柔軟な働き方」見直しに基づき、2026年10月1日から週50%のオフィス出社を義務化。
- 金融分析用VISTAプラットフォームが稼働開始、金融政策変革プログラムの下でレガシーFAMEシステムからの移行を開始。
- リーズ拠点は2027年末までの500人目標に向け順調、スレッドニードル街本店の改修予備費は独立審査で妥当と判断。
- 2027年任期満了のラムズデン副総裁（マーケット・バンキング担当）後任の人手続きを開始、英国は2027年にG20議長国へ。
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
量的引き締めと財務省との連携
MPCの年次QT決定は、同行バランスシート縮小の軌道を定めるものであり、金融引き締めの主要な伝達経路となる。理事会での議論は、「決定に伴う財務省との技術的協議」に焦点が当てられ、国債市場の機能維持と債務管理との整合性を図る調整が行われたことを示唆している。ラムズデン副総裁の任期は2027年に満了するため、議長は後任人事の準備が進行中であることを明らかにした。また、ベイリー総裁はノースカロライナでのサミット後の報告として、2027年の英国G20議長国就任が、同行の政策フレームワークに国際的な次元を加えることになると述べた。
運営改革：ハイブリッド勤務と技術近代化
サラ・ジョン最高運営責任者（COO）は、2つの重要な運営変更を説明した。第一に、「柔軟な働き方」見直しの結果、職員は2026年10月1日から勤務時間の50%をオフィスで過ごすことが義務付けられる。これは機関全体でハイブリッド勤務を正式化するものだ。第二に、データ分析用のVISTAシステムが稼働し、テストと設定が進められている。これは、金融政策分析で長年使われてきたレガシー・システム「FAME」からの脱却に向けた、金融政策変革プログラムの重要な第一歩となる。FAMEの完全廃止とVISTAの本格運用への移行時期は現時点では未定である。
拠点戦略：スレッドニードル街本店とリーズ・ハブ
拠点戦略プログラムの進捗報告では、2027年末までにリーズ拠点で500人体制を実現する目標に向け、順調に進んでいることが確認された。アフア・キエイ最高財務責任者（CFO）は、予備費の使途を含むビジネス・ケースが引き続き妥当であり、予備費額は独立した審査の結果、許容範囲内と判断されたと述べた。議長は、工事が「コストに見合う価値」を示す必要があると強調し、博物館関連工事などの追加スコープは別途評価するとした。ビビアン・グラフトン氏は、改修プログラムの恒常的なボトルネックとなっている契約業者の審査遅延を解消する方策を示した。
ガバナンスとステークホルダー・エンゲージメント
議長は、理事会への非業務執行理事の任命、キャサリン・ブラディック副総裁とともに金融サービス・市場法案を巡る議会関係者との対話を重点課題として挙げた。ジェームズ・ベル氏が提示した広報戦略では、若年層へのリーチと英国全土への地理的カバーを図るとともに、国会議員との構造的な対話を進める。ジェーン・キャスラル氏とジョー・ヒル氏から全職員調査（Viewpoint 2026）の結果が報告されたが、詳細な調査結果は公表議事録では割愛されている。
