民主党が上下院制す、CLARITY法案は倫理・消費者保護強化へ

2026年1月召集の新議会で民主党が上下両院を制した。暗号資産業界が2億3300万ドルを政治献金に投じながら、長年の懐疑論者であるシャロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州選出）の落選に失敗したためだ。これによりエリザベス・ウォーレン上院議員が上院銀行委員長に就任し、下院民主党は停滞していた市場構造法案を、より厳格な消費者保護と政治的利益相反を狙い撃ちにした倫理規定を柱に書き換える主導権を握った。

中間選挙結果が立法地図を塗り替える

市民団体パブリック・シチズンの集計によると、暗号資産業界が2026年選挙サイクルで投じた2億3300万ドルの政治献金は、民主党の圧勝を阻止できなかった。オハイオ州では、業界支援のスーパーPACがブラウン議員落選に6400万ドルを費やしたが、同氏は共和党のジョン・ヒュステッド氏を破った。ブラウン氏の勝利は、上院における主要な反暗号資産の声を維持することになる。

1月の新議会召集に伴い、上院銀行委員会の民主党筆頭理事で根強い暗号資産懐疑派のウォーレン上院議員が委員長に就任する見通しだ。下院では、ウォーターズ下院議員の提案を拡充し、消費者保護の強化、SECの役割拡大、公職者の暗号資産活動に対する新たな倫理規制を盛り込んだ、より広範な市場構造法案の策定が検討されていると伝えられる。

トランプ一族の事業が超党派合意の障壁に

前回のCLARITY法案は、倫理規定を巡る対立で2024年9月に上院で頓挫した。現在、業界関係者の間では、トランプ一族の暗号資産事業（ミームコインとステーブルコイン）が、超党派合意の最大の障害になっているとの見方が強い。フィデリティ・デジタル・アセッツ創業者でサイレンス・ラボラトリーズの機関投資家担当責任者を務めるハドリー・スターン氏は、現職大統領の一族がこのようなトークンを発行することは「真のガバナンスの問題」であり、「超党派合意を毒している」と指摘する。同氏は、伝統的な金融機関で同様の行為があれば「即日解雇」されるだろうと述べた。

次期下院監視委員長のロバート・ガルシア下院議員は、トランプ一族のビジネス取引やその他の企業利益について調査する方針を示唆しており、議会の監視機能が新たな次元を加えることで、業界が政治的論争から距離を置くためにより厳格なガードレールの受け入れを迫られる可能性がある。なお、関連してトランプ関連トークンが急落、民主党が中間選で上下院制す ビットコインは上昇との市場反応も見られている。

業界に迫る「銀行並み」基準の要求

EYでグローバル・ブロックチェーン・リーダーを務めたナイトフォール・ネットワークス創業者兼CEOのポール・ブロディ氏は、銀行が「勝者となる」と予測する。暗号資産企業に対し、伝統金融と同等の厳格な消費者保護とセキュリティ基準を求める動きが強まるためだ。業界はこうした均質化に反対してきたが、ブロディ氏はブロックチェーン・ネイティブなエコシステムが「遥かに柔軟で、プログラマブルかつ効率的」であることを踏まえ、「同様の条件を受け入れるのが賢明な戦略」だと主張する。

民主党のシュリ・タネダール下院議員はCLARITY法案の成立になお期待を寄せるが、より強力な倫理要件の盛り込みを主張する。業界の課題は、莫大な政治献金を立法成果に結びつけつつ、これまで拒んできた基準をどこまで呑むかだ。

FTXの時代から機関投資家向けインフラへ

スターン氏は、2026年の業界が2022年、すなわち民主党が前回権力を握った際の「FTXとトークンの寄せ集め」だった頃と質的に異なると指摘する。その後、連邦ステーブルコイン法が成立し、米国債やクレジット・ファンドがオンチェーン化し、トークン化株式の実用化が迫っている。こうした機関投資家向けインフラへの成熟は市場構造法案の必要性を高めるが、民主党が今求める消費者保護フレームワークを業界が受け入れるかが前提条件となる。

今後の焦点：委員会審議と調査の行方

直近の立法日程は、ウォーレン氏の下での上院銀行委員会再編と、ウォーターズ氏主導の下院金融サービス委員会での法案審議にかかっている。同時に、ガルシア氏率いる監視委員会が汚職疑惑の追及を進め、暗号資産政策と交差する可能性がある。業界が政治サイクルを超えて耐えうる枠組みを得るには、銀行並みの基準と倫理規定を受け入れられるか、それともトランプ一族の事業を巡る論争が合意形成を阻み続けるかにかかっている。なお、規制当局の動きとしてSECが1億3000万ドルの暗号資産詐欺で2法人を提訴した事例も、消費者保護強化の文脈で注目される。