ギリシャ議会は木曜日、2027年1月1日から暗号資産の譲渡益に10%の課税を行う法案を可決した。年間500ユーロ（約8万5000円）までの非課税枠を設け、ステーキングや貸付収益には15%の税率を適用する。同国初の包括的な暗号資産課税枠組みが確立された。
主要ポイント
- ギリシャ議会が27年1月施行の暗号資産譲渡益税10%（年間500ユーロ控除）を可決
- ステーキング・貸付・DeFi流動性提供収益には15%の個別税率
- 暗号資産間スワップは非課税、商品・サービス購入時は課税対象
- 過去の未申告益向けに12カ月の自主申告期間、申告後60日以内の納付で罰則免除
- EUのMiCA規則施行に整合した加盟国初の包括的課税枠組み
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
法案の詳細と税率構造
この措置は、融資監督と債務者保護を盛り込んだ広範な金融規制法案の一環として承認された。地元金融紙『Oikonomikos Tachydromos（オイコノミコス・タキディモス）』によると、10%の税率は暗号資産売却益に適用され、ステーキング、暗号資産貸付、分散型プロトコルへの流動性提供による収益には15%の高い税率が課される。
特筆すべきは、取引タイプによる区別が設けられている点だ。ある暗号資産を別の暗号資産に交換（スワップ）する行為は課税対象外とされる一方、暗号資産で商品・サービスを購入する場合は譲渡益課税の対象となる。年間の純利益が500ユーロ（約560ドル）未満の投資家は完全に非課税となる。
自主申告期間とコンプライアンスの仕組み
財務省は昨年10月、この課税案を最初に提示した。最終的な法案には12カ月の自主申告期間が盛り込まれ、投資家は過去の未申告暗号資産益を申告できる。申告者は申告後60日以内に税額を納付すれば、延滞税や罰則を回避できる。
この恩赦的な規定は、過去の税収を確保しつつ、2027年の本格施行に向けコンプライアンスを促す狙いがある。枠組みは、加盟国に暗号資産の明確な課税ルール整備を求めるEUのMiCA規則に基づくギリシャの義務と整合する。
市場インパクトと投資家への示唆
10%という税率はEU域内で競争力を持つ。マルタやドイツ（長期保有の場合）が0%である一方、アイルランドは33%に達する。500ユーロの非課税枠は小口個人投資家を保護し、15%の利回り課税はDeFiプロトコルに参加する機関投資家や高度な個人投資家をターゲットにしている。
暗号資産間スワップが非課税となることはポートフォリオのリバランスを容易にするが、最終的に法定通貨で売却する際や商業利用する際の取得原価計算において、履歴管理の負担を生む。自主申告期間は過去のポジションを正規化する明確な道筋を示すが、過去の取得に対する原価計算手法（先入先出法、後入先出法、個別法など）が未公表である点は不確実性を残す。なお、バイナンス63.6億ドル被害、ホットウォレット署名管理の不透明さ露見のような取引所のガバナンス問題も、投資家の資産管理意識を高める背景にある。
今後の見通しと規制マイルストーン
市場参加者が注視すべき主要日程は、12カ月の自主申告期間の開始、2027年1月1日の本格施行、そして税務当局によるDeFi取引の報告基準や許容される取得原価計算手法（FIFO、LIFO、個別法）に関する二次的ガイダンスの公表だ。ギリシャの実装は、MiCA準拠を進める他の管轄区域が自国の暗号資産課税枠組みを最終決定する際の参照点となるだろう。バイナンス63.6億ドル被害受け、主要取引所がコールドウォレット比率を開示の動きと合わせ、規制環境の整備が加速している。
