米証券取引委員会（SEC）は9月30日、マイヤー・グローバル・マネジメント（MGM）と最高経営責任者（CEO）のオーウェン・E・H・マイヤー氏を、スペースXやその他の未公開株の持分を保有するMGM運用の私募ファンドにおける投資家欺瞞で提訴した。ニューヨーク南地区連邦地裁に提出された訴状によると、2021年12月以降少なくとも現在に至る一連のスキームで、被告らは受託者義務に違反し、顧客のファンド資産を私的に流用し、出資者に虚偽の説明を行ったとされる。
主要ポイント
- SECがMGMとマイヤーCEOを提訴、スペースX株保有の未公開株ファンドで複数の詐欺スキーム
- 顧客資産の私的流用、残高報告書の水増し、不利な免責合意書への強制署名などを指摘
- MGM運用ファンドが追加出資不履行で約300万ドルのスペースX投資を放棄、出資者に元本損失
- 1940年投資顧問法違反で永久差し止め、不当利得返還、民事罰、マイヤー氏の業務禁止を求める
- 小口向け未公開株市場の規制リスク浮上、訴訟はニューヨーク南地区連邦地裁で進行中
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
資産流用と隠蔽のスキーム
SECの訴状によれば、被告らは少なくとも3つのスキームで、MGM運用の特定ファンドから顧客資産を流用し、マイヤー氏の私的支出に充てた。うち1つでは、投資家へ送付した残高報告書で評価額を水増しし、流用を隠蔽したとされる。また、3つのMGM運用ファンドに関わる流用スキームでは、投資家の分配金の一部を流用し、本来の権利額を下回る金額での分配を受け入れる免責合意書への署名を、資金受け取りの条件として強要したとされる。
スペースX投資の放棄
訴状では、MGM運用のファンドがスペースXへの投資に関連する追加出資（キャピタル・コール）の不足分を解消しなかったと指摘。この結果、同ファンドが民間宇宙開発企業スペースXへの約300万ドルの投資を放棄することになり、ファンド出資者の元本が直接毀損されたと主張している。
法的根拠と求められる救済
SECは被告らが1940年投資顧問法の反詐欺条項に違反したとして、永久的な差し止め命令、不当利得の返還と事前利息、民事罰を両被告に求めるとともに、マイヤー氏に対して証券業務への関与を制限する行為ベースの差し止め命令を求めている。
執行の文脈と投資家保護への示唆
「今回の件は、独占的で高リターンが見込める未公開株投資の魅力を悪用し、詐欺師が小口投資家を食い物にする可能性を改めて示している」と、SEC執行部門アセット・マネジメント部門長のコーリー・A・シュスター氏は述べた。「被告らは顧客のために受託者として行動することを委ねられた投資顧問だった。それにもかかわらず、自らの利益のために複数の詐欺的行為に及んだとされる」。今回の措置は、スペースXのような著名非上場企業への強い投資需要が悪質業者に悪用される、小口向け未公開株アクセス市場の拡大にSECが注目していることを裏付けるものだ。なお、SECは過去にも元ウェスタン・アセット共同CIOのリーク氏に対する最終判決申立てなど、資産運用業者の不正行為に対して厳しい姿勢で臨んでいる。
今後の見通しと主要マイルストーン
訴訟はニューヨーク南地区連邦地裁で審理される。今後の重要なマイルストーンは、被告側の答弁書提出、予備的申し立ての攻防、裁判所による資産凍結命令や受託人選任の有無などだ。マイヤー氏に対する行為ベースの差し止め命令が認められれば、同氏の投資顧問業務やその他の証券業務への関与が禁じられる可能性がある。対象MGMファンドの投資家は、裁判所の記録で債権届出手続きや救済手続きの進展を注視すべきだ。判決は、小口投資家に未公開株アクセスを提供する他の私募ファンド顧問に対するSECの執行姿勢を占う指標にもなり得る。また、SECと金融庁の規制対話でも、越境的な投資家保護の在り方が議論されている。
