米証券取引委員会（SEC）企業財務局は火曜日、カントン・ネットワークのネイティブトークン（CC）を「デジタル商品」と見なし、トークンがネットワークのインフラおよびアプリケーションの運営によって獲得される限り、未登録発行に関して執行措置を勧告しないとするノーアクションレターを公表した。CCは水曜午前10時27分（UTC）時点で4%上昇し0.098ドルとなったが、過去1週間では4.2%下落している（CoinMarketCap調べ）。
主要ポイント
- SEC企業財務局がカントン・コイン（CC）を「デジタル商品」と見なすノーアクションレターを発行
- レターはインフラ・アプリ運営で獲得されるCCを対象、法的拘束力のある判断ではない
- CCは水曜に4%上昇し0.098ドル、ただし過去1週間で4.2%下落
- 2025年3月のデジタル商品フレームワークがパーミッション型機関ネットワーク・トークンに初適用
- ダブルゼロ（2Z、2025年9月）とフューズ（2025年11月）へのスタッフ・レターに続く事例
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
ノーアクションの規制上の根拠
SECスタッフは、CCの価値が中央チームによる保有者利益の創出努力ではなく、ネットワーク運営とトークン需要に由来するという、カントン開発元のデジタル・アセットの説明を受け入れた。同社は金曜付けのSEC宛て書簡で、ネットワーク参加者がインフラとアプリケーションを運営することでCCを獲得し、プロトコルが活動に基づきミント可能なトークン数を決定すると説明した。
企業財務局は、カントンが説明する条件下でトークンが作成される限り、証券登録なしのCC発行について執行措置を勧告しないとした。SECの回答はスタッフの見解を反映したものであり、CCの法的地位に関する拘束力のある判断ではない。
デジタル商品フレームワークの拡張
このレターは、ビットコインやイーサのようなデジタル商品を証券と区別する2025年3月のSECガイダンスを適用したものだ。同ガイダンスでは、これらのトークン自体は証券ではないものの、その募集・販売方法には証券法が適用され得るとされた。カントンへのレターは、このフレームワークが、機関向け資産トークン化と決済向けに設計されたパーミッション型ネットワーク・トークンに適用された初の事例となる。
カントン・ネットワークは、銀行・金融機関が資産をトークン化し、異なるプラットフォーム間で取引・決済を行えるプライバシー重視のネットワークだ。許可制で銀行中心の環境におけるトークンのユーティリティは、ビットコインやイーサのパブリックかつパーミッションレスなネットワークとは一線を画す。
スタッフ・レターの先例とパターン
SECスタッフはこれまでにも、2025年9月のダブルゼロ（2Z）、同年11月のソラナ基盤の分散型物理インフラネットワーク（DePIN）プロジェクト「フューズ」など、暗号資産プロジェクトにトークン関連のノーアクションレターを発行している。これら一連のレターは、明確なユーティリティと分散的な獲得メカニズムを持つトークンに対し、スタッフレベルで対応姿勢があることを示唆するが、各レターは個別事案に基づき拘束力を持たない。
市場の反応と限界
CCが0.098ドルまで4%上昇したことは控えめなポジティブ反応を示すが、トークンは直近1週間で4.2%下落したままだ。鈍い反応は、レターの非拘束的な性質と、パーミッション型ネットワーク・トークンの小売アクセスが限られることを反映している可能性がある。レターの対象は、インフラおよびアプリケーション運営を通じて獲得されるCCに限られ、二次流通取引やその他の配布方法は含まれない。
今後の見通しと次のステップ
市場参加者は、他の機関向けブロックチェーン・プロジェクトへのSECスタッフによる追加のノーアクションレターを注視すべきだ。これによりデジタル商品フレームワークの境界がさらに明確になる。提携銀行におけるカントン・ネットワークの採用指標は、規制の明確化が商業的な牽引力につながるかを示す。SECがデジタル商品の区分をルールメイキングや包括的ガイダンスで正式化する動きがあれば、個別のスタッフ・レターよりも持続的な規制上のマイルストーンとなるだろう。
