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英国、永住権取得要件を10年に倍増 所得別のファストトラック導入

英国、永住権取得要件を10年に倍増 所得別のファストトラック導入
Markets — シャラフィ・ニュース

英国政府は3日、無期限滞在許可(ILR)の標準資格期間を現行の5年から10年に倍増させる改正移民ルールを発表した。シャバナ・マフムード内相が議会で表明した。一方、年収5万ポンド(約970万円)超えには5年、12.5万ポンド(約2400万円)超えには3年の短縮ルートを設け、介護職には年収2.5万ポンド(約485万円)以上で5年での取得を認める特例を設けた。

主要ポイント

  • 永住権(ILR)の標準期間を5年から10年に倍増、2027年施行
  • 所得で三段階:3年(12.5万ポンド超)、5年(5万ポンド超)、10年(5万ポンド未満)
  • 介護職は年収2.5万ポンド以上で5年、深刻な人手不足に対応
  • 難民は入国経路で5年(合法ルート)、20年(通常)、30年(不正入国)に階層化
  • 遡及適用で約140万人に影響、政府は「数十億ポンド」の給付削減を見込む
INTELLIGENCE

エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ

事象の概要: The UK government announced revised immigration rules doubling the standard qualifying period for indefinite leave to remain from five to ten years, while creating income-based accelerated pathways and a five-year exemption for care workers earning at least £25,000.
重要性と市場影響: The policy retroactively affects an estimated 1.4 million migrants on track for settlement through 2030, delays access to welfare and public services for half a million people, and aims to save billions in benefit payments while addressing labour shortages in the care sector through targeted concessions.
今後の注目点: Rules take effect in 2026; Parliament will debate the statutory instruments implementing the changes; Home Office to publish detailed guidance on retroactive application and 'safe and legal routes' for refugees; Office for Budget Responsibility to assess fiscal impact in next Economic and Fiscal Outlook.

所得連動型の永住権フレームワーク

来年施行予定の新ルールでは、永住権取得の可否が所得に直結する。年収5万ポンド超は現行通り5年、12.5万ポンド超は3年で申請可能だが、それ以外は10年を要する。英国の平均年収は約3.9万ポンド(約755万円)であり、大半の外国人労働者が長期ルートに回る見通しだ。

犯罪歴、英語能力の「高水準」未達、公的債務の滞納、国民保険(NI)拠出3年未満も不許可事由となる。在留中の移民にも遡及適用されるため、法的争訟の火種になりそうだ。

介護セクターの例外措置、労働圧力を背景に

介護職の特例は、組合や労働党左派の強硬な反発を受けた譲歩だ。ブレグジット後のEU人材流出で空いた穴を2020年代初頭から埋めてきた介護職員について、ビザ条件遵守と年収2.5万ポンド以上で5年での永住を認める。マフムード内相は「必要とされた時に応えて働いた人々への道筋」と強調した。同セクターは長らく高い空き職率に悩み、国際採用への依存度が高い。

難民定住:入国経路で三層化

難民の定住期間は入国ルートで階層化される。「新たな安全かつ合法的なルート」利用者は5年、通常の難民は20年、小型ボート越境など「違法」入国者はさらに10年上乗せの30年となる。政府は英仏の取り締まり強化で英仏海峡の越境が前年比4割超減とした。

財政試算と政治的文脈

マフムード内相は「50万人の定住が遅れ、数十億ポンドの給付費を節減できる」と説明。2026〜30年に140万人が永住権を取得すると試算する。12週間のパブリック・コンサルテーションには20万件超の意見が寄せられた。ナイジェル・ファラージ氏率いる改革UKが小型ボート問題を危機として訴え支持を伸ばす中、アンディ・バーナム首相は「経済貢献に見合う定住権」として公平性の回復をアピールする。

情報源

www.aljazeera.com — 一次情報源