ライアンエアは来夏の運賃が「大幅に上昇」する見通しを示し、2025年4月からの従業員賃金凍結の可能性を示唆した。米国・イスラエルとイランの対立で燃料費が20億ユーロ（約3200億円）増加すると予測したためだ。同社の上半期税引き前利益は16%減の24億ユーロとなった。
主要ポイント
- 中東情勢で湾岸産精製品供給が減少し、ライアンエアの燃料費が20億ユーロ増加する見通し。
- 2027年夏の欧州運賃は2桁上昇の公算大。オレアリーCEOは最大20%を目指すも不透明感を認める。
- 2025年4月からの賃金凍結案をユナイト組合が反発。業績非連動の複数年協定が来年分まで有効と主張。
- 冬ダイヤ減便が2027年夏まで継続。短距離路線の供給制約は2030年代初頭まで続く見込み。
- 上半期税引き前利益は16%減の24億ユーロ。燃料費15%増でヘッジ比率80%でもカバーしきれず。
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
燃料費ショックでコスト見通しを上方修正
ライアンエアによると、米国・イスラエルとイランの紛争で航空燃料価格が急騰し、「湾岸地域からの精製製品供給が大幅に減少した」ため、短期的に燃料費が20億ユーロ（約16億ポンド）増加する見込みだ。マイケル・オレアリー最高経営責任者（CEO）は、紛争が「早期に解決」しない限り、燃料価格が「2027年まで高止まりする」との見方を示した。
同社は燃料需要の80%をヘッジ（固定価格での事前購入）でカバーしているが、残り20%の非ヘッジ分が高値で推移したため、9月期上半期の燃料費は15%増加した。オレアリーCEOはジェット燃料コストを賄うには20%の運賃値上げが必要との従来見通しを繰り返したが、「20%に達するかは不透明だ。だが、2027年には欧州の全航空会社で2桁の運賃上昇が確実視される」と認めた。
人件費抑制と組合の反発
複数年の賃金協定が切れるのを前に、ライアンエアは2025年4月からの一時的な賃金凍結と採用ペースの減速を検討している。これに対し、ライアンエア従業員を代表するユナイト組合は即座に反発した。同組合のオリバー・リチャードソン国内担当役員は「そうした提案は受けていない」とし、現行の複数年賃金協定が「来年分をカバーしており」「業績に依存しない」と強調。「ライアンエア自身がその点を強調していた。したがって協定は履行されるべきだ」と述べた。
2030年代初頭まで続く構造的な供給制約
目先のコスト圧力にとどまらず、オレアリーCEOは長期的な供給側の収縮を示唆した。ライアンエアはすでに冬ダイヤで減便を実施し、「さらに続く」とした。この傾向は「航空業界全体、特に短距離キャリアで起きている」とし、減便は「2027年夏まで続き」「短距離路線の供給は2030年代初頭まで制約されたままになる」と予測した。同社はバックオフィスやサポート機能への人工知能（AI）活用を拡大し、効率化を図る方針だ。
決算が示すヘッジの限界
上半期決算は、持続的な価格ショックにおけるヘッジの限界を浮き彫りにした。ヘッジ比率80%ながら税引き前利益は16%減の24億ユーロに落ち込んだ。残り20%のリスク露出に加え、将来期間のヘッジコスト上昇が利益率を圧迫している。オレアリーCEOの運賃見通しは、コスト増の大半を消費者に転嫁する意向を示しており、同時に供給が縮小する市場で需要の価格弾力性が試されることになる。
