米証券取引委員会（SEC）は11月4日、登録投資会社、投資顧問、企業開発会社（BDC）が規制柔軟性法（RFA）上の「小規模事業者」に該当するかを判断する資産基準の閾値を引き上げる改正案を採択した。約30年ぶりの見直しとなる。
主要ポイント
- SECが投資会社、投資顧問、BDCの小規模事業者向け資産閾値を約30年ぶりに改定
- 4つの改正：閾値引き上げ、ファンド合算手法見直し、投資顧問総資産テスト撤廃、10年ごとのインフレ調整導入
- RFA対象の中小事業者を拡大し、過度な規制負担を軽減する狙い
- 新閾値の具体額と施行日は連邦官報掲載まで未定
- アトキンス委員長「不必要な規制負担の排除とルールブックの現代化」と位置づけ
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
採択された4つの主要改正
今回のルールメイキングでは、小規模事業者の定義に関する構造的な4つの変更が盛り込まれた。第一に、投資会社、投資顧問、BDCが小規模事業者とみなされる資産基準の閾値を引き上げた。第二に、小規模事業者判定のための関連ファンド資産の合算手法を更新した。第三に、投資顧問の総資産閾値を完全に撤廃した。第四に、資産基準の閾値について、10年ごとにSEC命令により自動的にインフレ調整を行う仕組みを導入した。
規制柔軟性法（RFA）の文脈
RFAは連邦機関に対し、ルールメイキングが小規模事業者に与える影響を評価し、負担の少ない代替案を検討することを義務付けている。SECの従来の閾値は約30年間据え置かれ、資産運用業界の大幅な資産増加を反映していなかった。ポール・アトキンス委員長は、「投資会社と投資顧問の小規模事業者定義を約30年ぶりに更新することは、不必要な規制負担を排除し、ルールブックを現代化する重要な一歩だ」と述べ、委員会の規制柔軟性分析がより実態に即した小規模事業者層を捉えるようになると強調した。
投資顧問とファンド・コンプレックスへの影響
投資顧問の総資産閾値の撤廃は、重要な方法論の転換だ。従来は運用資産（AUM）と総資産の二重テストが課されていた。関連ファンドの合算ルール見直しは、複数のシリーズやクラスを抱えるファンド・コンプレックスに特に影響する。改正手法により合算資産の計算方法が変わり、新閾値との照合結果が変わるためだ。新閾値の具体的な金額はプレスリリースでは公表されておらず、連邦官報掲載時に示される。
今後の見通しと実施
採択リリースは連邦官報に掲載され、そこで施行日が確定する。10年ごとのインフレ調整はルールメイキングではなくSEC命令で実施されるため、予測可能な再調整スケジュールが確保される。市場参加者は連邦官報掲載後の最終ルールテキストを精査し、自社の該当資格の変化を評価した上で、コンプライアンス計画を調整すべきだ。SEC、投資顧問・ファンド向け暗号資産カストディ枠組みを提案 自己管理と州信託会社を容認、SEC、世界投資家週間で国際的な投資詐欺警戒を主導 関係構築型・なりすまし詐欺に注意喚起。
