連邦準備制度理事会（FRB）が公表した2025年消費者財政調査（SCF）によると、2022年から25年にかけて実質家族所得中央値は7%増の8万2200ドルとなった一方、実質平均所得は6%減の14万5200ドルと所得分布で明確な乖離が生じた。実質純資産中央値は2%増の21万5900ドルに上昇したが、債務返済が所得の40%を超える世帯の割合は8.6%に跳ね上がり、2013年以来の高水準を記録した。
主要ポイント
- 実質家族所得中央値7%増の8万2200ドル、平均所得6%減の14万5200ドルで所得圧縮が鮮明に。
- 実質純資産中央値2%増の21万5900ドル、平均7%増の124万ドルで広範な資産増加。
- 持ち家率66%横ばい、正味住宅価値中央値23万ドルに上昇（前回21万8900ドル）。
- 株式保有率56%に微減も、保有世帯の中央値保有額36%増の7万7400ドル。
- 債務返済＞所得40%の世帯8.6%に上昇（前回6.5%）、2013年以来の高水準。
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
所得の乖離と資産分布
今回の調査は所得動向の顕著な二極化を捉えている。所得・純資産分布の下位層では中央値・平均値ともに緩やかな増加を示したのに対し、上位層では減少となった。この圧縮効果により、実質所得中央値が7%上昇する一方で実質平均所得が6%低下するという、限界での格差縮小だが最上位での集中は持続するパターンが浮かび上がった。
資産増加はより広範に共有された。実質純資産中央値は2%増の21万5900ドル、実質平均純資産は7%増の124万ドルとなった。FRBは、純資産・所得分布の大半の世帯で中央値・平均値ともに資産が増加したと指摘し、特に住宅と株式の評価益がバランスシートを広く押し上げたと分析している。
住宅、年金、株式保有
持ち家率は66%で横ばいだった。持ち家世帯の正味住宅価値（住宅価値から住宅ローン残高を控除）の中央値は23万ドルに上昇し、3年前の21万8900ドルから増加した。確定拠出型・個人型年金（IRA）・確定給付型を含む年金加入率は65%前後まで微増し、加入者の平均・中央値残高ともに増加した。
直接・間接を合わせた株式保有率は56%に微減し、22年の58%を下回った。しかし、株式保有世帯に限定すると中央値保有額は36%急増し7万7400ドルとなった。これは期間中の堅調な株価上昇を反映する。保有率低下と条件付き保有額増加の併存は、一部世帯が市場から撤退する一方、残った投資家が評価益を享受した構造を示唆する。
債務返済圧力の高まり
何らかの債務を抱える世帯の割合は77%で安定し、債務残高の中央値・平均値も横ばいだった。しかし、債務返済額が所得の40%を超える世帯、すなわち財務脆弱性が高いとされる層の割合は6.5%から8.6%へ上昇し、2013年調査のピークに並んだ。総債務が安定するなかでこの比率が悪化したことは、変動金利債務（クレジットカード、変動金利型住宅ローン、オートローン）の金利上昇、および特定コホートの所得停滞が主因とみられる。
調査手法とデータ公開
1989年以来3年ごとに実施される本調査は、シカゴ大学NORCが全米119地域の科学的サンプリングを用いて実施し、米国家計財政の全国代表像を描出する。FRBは概要報告書『2022年から2025年までの米国家計財政の変化』に加え、インタラクティブ・チャートブックと研究者向けフル・マイクロデータを同時公開した。
政策示唆と次のステップ
今回のデータは、金融政策の展開に伴うFRBの家計部門レジリエンス評価に反映される。高債務返済比率世帯の増加は、所得増を記録した低所得層であっても借入コスト上昇の影響を受けやすく、延滞ストレスの兆候として監視が必要だ。次回調査は28年実施・29年公表予定で、ポスト・パンデミック・サイクルのベンチマークとなる。
