米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、監督ストレステストの透明性を高め、大手銀行のストレス資本バッファ要件の前年比変動を約50%縮減する2つの最終規則を確定した。総資本水準は実質的に変更しない。
主要ポイント
- FRBがストレステスト2規則を確定：年次パブリックコメント導入で透明性向上、2年平均化で資本バッファ変動を約50%縮減（2028年開始）。
- グローバル・マーケット・ショック更新：大規模トレーディングブック銀行に年2ショック適用、各行で最悪ケースを採用。
- 非利息収益モデル改定案でビジネスモデル多様性を反映へ。連邦官報掲載後60日間の意見募集。
- 総資本要件は実質不変。予見性とリスク感応度の向上狙い、規制緩和ではない。
- 主要日程：2027年テストで新モデル採用、2028年からバッファ平均化開始。
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
透明性と変動縮減を狙う2つの最終規則
第1の最終規則は、ストレステストのシナリオと重要なモデル変更について年次でパブリックコメントを求めることを義務付ける。仮想シナリオ設計の枠組みを更新し、2027年ストレステストで使用するモデルを採用する。ストレステストのカレンダー調整とグローバル・マーケット・ショック（GMS）構成要素の見直しも盛り込んだ。大規模トレーディングブックを持つ銀行には年2つのGMSを適用し、各行でより大きな損失を生むショックを採用する。
第2の最終規則は、ストレス資本バッファ要件の算定において、直近2回の年次監督ストレステスト結果を平均化することを義務付ける。この平均化メカニズムは2028年から適用され、パブリックコメントを経たモデルのみが計算に用いられることを保証する。
規制の文脈と先例
今回の措置は、2024年12月のテスト改修発表に続くもので、2025年公表の提案規則と概ね整合する。ボウマン監督担当副議長は、変更がテストのレジリエンスを「透明で、粒度が高く、リスク感応度の高い」ものとして維持し、銀行リスクがストレス損失と資本要件に適切に反映されることへの公衆の信頼を高めると述べた。
銀行資本計画への伝達
2年分のストレステスト結果を平均化する新バッファ計算は、年次シナリオ・モデル変更の影響を平滑化し、資本要件のクリフ効果への業界懸念に直接対応する。約50%の変動縮減見込みは、大手銀行の配当・自社株買い能力を左右するストレス資本バッファの前年比変動に適用される。総資本要件は実質的にシフトせず、システム全体の損失吸収力は維持される。
トレーディングブック銀行向けのデュアルGMSアプローチは、より保守的なテールリスク較正を導入し、市場感応度の高いポートフォリオのピーク損失予測を押し上げる可能性がある一方、FRBのリスク感応度重視の目標と整合する。
非利息収益モデル改定案、パブリックコメント募集
別途、FRBは非利息収益モデルの改定案について意見を募集した。現行モデルは各行のストレス下手数料収益を予測するが、改定案はより粒度の高いアプローチでビジネスモデルの多様性を捉える。意見締切は連邦官報掲載後60日。
実施スケジュールと次なるマイルストーン
パブリックコメントを反映したモデルは2027年ストレステストサイクルで採用される。ストレス資本バッファの平均化は2028年算定分から開始。市場参加者は、非利息収益モデル改定案の意見締切となる連邦官報掲載日と、各ストレステストサイクルに先立って実施される年次シナリオ協議プロセスを注視すべきだ。
