イングランド銀行（英中銀）は、中央清算機関（CCP）が適格担保としてトークン化資産を受け入れる際の指針となる監督声明案について意見募集を開始した。既存の規制枠組みが導入を妨げるものではないとし、評価・移転・換金の基準を満たせば可能と確認した。意見締め切りは2027年2月12日。
主要ポイント
- 英中銀が中央清算向けトークン化担保の監督声明案で意見募集開始、締切は2027年2月12日。
- 既存規制枠組みでトークン化担保を許容、ストレス時の評価・移転・換金基準充足が条件。
- 英国ホールセール・デジタル金融市場戦略と「同一リスク・同一規制成果」原則を支援。
- ブリーデン副総裁、イノベーション促進の第二義務履行と金融安定の両立を強調。
- FCA・財務省と連携し、デジタル資産の広範な規制ペリメーターで調整継続。
エグゼクティブ・インテリジェンス・ブリーフ
規制枠組みと監督期待
英中銀は、トークン化担保の受け入れに現行規制枠組みで対応可能と判断。ただし、市場ストレス時を含め、担保が適切に評価・移転・換金可能であることが前提条件となる。今回の監督声明案は、CCPおよび参加者がこれら資産を扱う申請を英中銀がどう審査するか、透明性を高める狙い。「同一リスク・同一規制成果」の原則に基づく運用を徹底する。
金融安定担当副総裁のサラ・ブリーデン氏は、今回の意見募集が金融市場インフラのイノベーション促進という英中銀の第二義務の履行であり、金融安定を損なわない責任あるトークン化導入に向けた「当局と業界の主要なアジェンダの一環」と位置づけた。CCP、市場参加者、インフラ事業者、テクノロジー企業から広く意見を求める。
運用メリットと市場への波及
トークン化により、担保の動員・管理が迅速・効率化し、越境での運用も容易になる。証拠金コールへの対応力向上や担保管理の高度化が期待される。優良流動性資産のプログラマブルな移転により決済フリクションを低減し、デリバティブやレポ市場を支える担保プール運営の構造的非効率を解消する狙いだ。
この動きは、金融行為監督機構（FCA）および財務省と連携する英国のホールセール・デジタル金融市場戦略と整合する。コアなリスク管理基準が維持される限り、インフラ事業者がトークン化機能へ投資する際の規制的不確実性を払拭するグリーンライトとなる。
CCPと清算参加者への影響
CCPは担保プール構成の柔軟性を獲得し、容易に移転可能な適格資産の幅が広がれば、清算コストの低減につながる可能性がある。清算参加者（主に大手銀行・証券会社）にとっては、トークン化された国債やMMF持分を差し入れることで、日中流動性管理の効率化と担保差し替えの運用負担軽減が見込まれる。
ただし、メリット実現にはトークン化プラットフォームと既存CCP決済層の相互運用性、英法下でのトークン移転の法的確定性が前提となる。意見募集では、多様な技術的仕組みがいかに規制要件を満たすかについてエビデンスを求めている。
今後の見通しと主要マイルストーン
意見募集期間は2027年2月12日まで。意見精査を経て最終監督声明が公表される。市場参加者は、FCA・財務省と進めるデジタル証券サンドボックスや、英国版中央証券保管機関規制（CSDR）枠組みの進展も並行して監視すべきだ。2026年11月の政策金利据え置き（4%）が、当面の担保評価ヘアカットの金融環境を規定する。
